農業集落排水事業の実施に必要な財源の確保を求める意見書

農業集落排水事業については、先般、政府の行政刷新会議による事業仕分けにおいて、「自治体に財源を含めて移行した方が、効率的な事業が実施できる」との理由により、実施は自治体の判断に任せるという「地方移管」の判定がなされた。
しかしながら、農業集落排水事業は、農村の集落におけるし尿や生活排水などの生活排水処理を行うことによって、ため池や農業用用排水、ひいては公共用水域の水質を保全し、農業用用排水施設の機能維持を図るとともに、農村の生活環境の改善に資するものであり、極めて重要な役割を果たしている。
本県では、この事業に昭和57年度から取り組み、平成20年度末現在、7市4町、37地区、39処理区の整備が完了し、汚水処理人口は17,589人、普及率は1.7％にとどまっており、引き続き農業集落排水事業を促進することが強く望まれている。
また、水資源に恵まれない本県にとって、農業集落排水事業は、農村地域の特性に適した小規模分散型の生活排水処理方式を採用することにより、処理水をため池や水路に還元して農業用水として反復利用できるなど、農業用水の確保を図る上で大変有効な事業となっている。
今回の事業仕分けにおいては「地方移管」と判定されたが、今後の本事業の制度設計が不明であるため、事業実施に必要な財源が確保されるか大変懸念されるところである。
よって、国におかれては、平成22年度以降も農業集落排水事業の実施に必要な財源の確保に努められるとともに、その実施に当たっては、今後とも地方の実情に十分配慮するなど、農業集落排水事業の推進に特段の措置を講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年12月15日

香川県議会