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本県では、県政の最重要課題である治水や利水の問題に対応するため、県内各地でダム整備に取り組んでいるところである。
たとえば、現在の内海ダムが設置されている別当川水系では、昭和49年と昭和51年に、台風の影響により発生した洪水や土石流災害で、68名もの尊い命と貴重な財産が失われており、地元住民にとっては、その治水対策の意義は大きなものがあり、早くから要望がなされてきた。
さらに、小豆島では、毎年のように悩まされている水不足の解消のため、安定水源の確保が重要課題となっている。
県では、このような要望に応えるため、現在、新たなダム建設を行う内海ダム再開発事業に取り組んでいるところであり、去る9月7日から9日には、ダム本体工事の入札を行うなど、平成25年度までの完成に向けた準備を進めてきたところである。
こうした中、先般、前原国土交通大臣は、この内海ダム再開発事業を含め全国143のダム事業の見直しを表明したとの報道があった。もし、国において、この再開発事業を中止するということになれば、地元における治水や利水対策上の問題を早期に解消することができず、住民の安全や安心の確保に不安を残すことにもなりかねない。
よって、国におかれては、内海ダム再開発事業はもとより、椛川ダム、五名ダム、綾川ダムの重要性を深く認識され、当該事業を継続し、その早期の実現に取り組まれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年10月8日
香川県議会
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