新型インフルエンザ対策に関する意見書

新型インフルエンザ対策は、迅速かつ効果的に対応しなければならない緊急課題となっている。
国や地方自治体からの要請に基づく休校、休業等により、社会機能が麻痺してしまうとの懸念が出てきている一方、各種行事の中止や集客施設の休業等に伴う企業経営への影響、また、修学旅行や家族旅行などの自粛による観光産業等への影響も深刻となりつつある。
よって、国におかれては、国家的な危機管理の観点に立って、新型インフルエンザから国民生活の安全・安心を守ることはもとより、円滑な社会経済活動の維持を図るため、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 国民をはじめ、地方自治体や関係機関に対する的確かつ迅速な情報提供の徹底を図ること。
2. 新型インフルエンザの感染拡大に対して地方公共団体が行う対策に必要な経費に対して、十分な財政支援を行うこと。
3. 今後とも、感染の動向や健康被害の状況、医療機関の対応や住民の生活、さらには社会経済活動への影響等を考慮した対応指針を国において示すこと。
4. 現在実施されている国及び地方公共団体や関係機関の対応を十分に検証し、今後発生が予想される、より病原性の強い新型インフルエンザの対策に万全の備えを構築すること。
5. 各方面における社会経済活動の自粛に伴い顕在化しつつある観光産業をはじめとする関係業界への影響を最小のものとするため、財政的な支援を含め、適切な支援策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年5月26日

香川県議会