経済危機対策の着実な実行を求める意見書

世界的な金融危機に端を発した景気の後退は、本県経済を直撃し、県民生活にも大きな不安を与えている。このため、県では、国の累次の大規模な経済危機対策に即応し、基金事業の積極的な活用による雇用の確保をはじめ、中小企業金融対策や公共事業の前倒しによる内需の下支えなど地域経済対策に全力を挙げているところである。
しかし、県内経済は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、雇用の悪化に加え、新型インフルエンザの影響による個人消費の冷え込みも懸念されるなど予断を許さない状況にあり、地域経済の活性化や景気・雇用の下支えのためには、切れ目のない対策を講じる必要がある。
こうした中、今回の政権交代により、平成21年度補正予算の執行が一部凍結されるとの報道がなされているが、かかる事態になれば、成果を上げつつある地方自治体の取り組みを停滞させ、地域経済の回復に向けた動きに冷水を浴びせかけることにもなりかねない。
よって、国におかれては、地方自治体が行っている景気回復や雇用確保等に係る経済・雇用対策に支障が生じることがないよう、次の事項に関する特段の配慮を強く要望する。

記