国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書

政府・与党では、陳情の窓口を民主党本部幹事長室に一元化した形式でのシステムづくりを行ったが、これに対して、地方自治体からは「国に地方の声が届くのか」という不安や危惧の声が多くあがっている。一方で、閣僚の一部からは「地方の首長が中央政府とアクセスするのに制限はあり得ない」という趣旨の発言もあり、政府・与党内の対応は統一を欠いている。
そもそも、地域住民の代表たる地方自治体の長が、地方の声を国政の場へ伝える上で、中央政府に対し陳情することは極めて重要な手段である。
そうであるにもかかわらず、多様化、専門化している要望等を、立法府を構成する政党が一元化して受けることで、事実上、行政府への直接の窓口を閉ざすことは、地方分権の推進に向けて益々重要性が高まっている地方と国との円滑な意思疎通を阻害することにもなりかねない。
よって、国におかれては、直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受け止める適切な仕組みを保障するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年12月15日

香川県議会