地方自治体の財政負担増に反対する意見書

現在、国において来年度予算編成に向けた調整が進められており、新たな施策の実施や制度の見直しが検討される中、地方自治体に財政負担を求める議論が見られるが、これは、国と地方の協議の場の法制化等に取り組み、「地域主権」の確立をめざすという新政権のマニフェストに反する。
子ども手当など全国一律に実施する現金給付等については、国が責任を持って実施し、保育所などのサービス給付は地方が創意工夫しながら実施するなど、「地域主権」の観点から、国と地方の役割を明確にしたうえで、それぞれ取り組むべきである。
もとより、地方は三位一体改革の名の下に地方交付税の大幅な削減を受け、危機的な財政状況にあり、国を上回る徹底した行財政改革に取り組んでいるものの、厳しい財政運営を強いられている。このような状況で、子ども手当などに地方負担を求める措置が強行されれば、地方財政に大きな影響を与えることは確実であり、到底容認できない。
地方に影響の大きい喫緊の諸課題については、国と地方の協議の場の法制化を待つことなく、事前に地方との十分な協議を行い、制度内容や実施体制を早期に明らかにすべきであり、国と地方の役割分担についての理念のないまま、国の財政上の都合のみを理由として、地方自治体に財政負担を求めることが強行されれば、地方の反発は極めて大きく、国と地方との関係が極めて深刻な状況に陥ることになる。
よって、国におかれては、地域主権の理念を貫かれた形で予算編成を行い、地方自治体の財政負担増をまねくことのないよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年12月15日

香川県議会