地域科学技術振興・産学官連携事業の継続実施を求める意見書

地域科学技術振興・産学官連携事業については、先般、政府の行政刷新会議による事業仕分けにおいて、「クラスター、集積は小さな事業規模では成果が生まれない。一旦全て廃止してから、見直した上で再構築した方が良い」等の理由で「廃止」の判定がなされた。
本県では、糖質バイオ分野において、これまで10年余り産学官連携による研究成果の事業化に取り組んできている。現在は、地域科学技術振興・産学官連携事業の一つである都市エリア産学官連携促進事業に、平成20年度から3カ年事業として採択され、糖質の機能を活かした食品の開発などに取り組んでいるところである。
最終年度である平成22年度には、本格的な事業化の動きが見込まれるなど、長年にわたる取り組みの成果がようやく実りつつある中で、来年度、本事業が「廃止」されることになれば、今後の本県における糖質バイオ分野での研究開発・事業化の進展が阻害されるばかりでなく、本県産業の振興に著しい支障が生じることが危惧される。
よって、国におかれては、平成22年度においても地域科学技術振興・産学官連携事業の継続実施に努められるとともに、その実施に当たっては、今後とも地方の実情に十分配慮するなど、地域科学技術振興・産学官連携事業の推進に特段の措置を講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年12月15日

香川県議会