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民主党は、そのマニフェストで高速道路通行料金原則無料化を掲げており、また、国土交通省は、平成22年度予算概算要求において、段階的な無料化に向けた社会実験を行うための関連経費6,000億円を盛り込んだところである。
これに対して、地域の公共交通を支える鉄道・フェリー・バス事業者からは、利用者がさらに減少し、経営が悪化するとの深刻な懸念が示されており、鉄道・バス路線やフェリー航路の維持が困難になる恐れがある。自家用車を利用できない高齢者など多くの交通弱者が移動手段を失うことが危惧される事態となっている。
一方で、無料化すれば、これまでの高速道路建設に係る債務返済を税金で賄うことになり、高速道路を利用しない人が負担を強いられるようになることや、通行料金収入がなくなることで、地域にとって必要な道路整備のための予算確保が困難となることが懸念されること、さらには、政府の温室効果ガス排出削減方針とも矛盾することなどの問題も指摘されている。加えて、原則無料化には、国民の多くが反対しているとの調査結果も報じられているところである。
よって、国におかれては、高速道路通行料金を原則無料化することのないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月15日
香川県議会
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