経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業の継続実施を求める意見書

経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業については、先般、政府の行政刷新会議による事業仕分けにおいて、「一部に偏った支援であり、フェアな減税等に振り替えるべき。現場に届く、役立つ制度にしていくため、一旦、廃止が必要」等の理由で「予算計上見送り」の判定がなされた。
本県では、(財)かがわ産業支援財団など6機関が、地域力連携拠点に指定され、国からの委託により中小企業の様々な経営課題の相談や専門家の派遣等の事業を実施している。
来年度の予算計上が見送られることになれば、これら機関においては、相談体制の縮小などの見直しをせざるを得ず、その結果、経済情勢が極めて厳しい中にあって、中小企業に対する支援機能が弱体化することにより、県内企業への影響は言うに及ばず、ひいては、本県産業全体の振興を図る上で支障を来たすことになる。
よって、国におかれては、平成22年度以降においても経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業の継続実施に努められるとともに、その実施に当たっては、今後とも地方の実情に十分配慮するなど、経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業の推進に特段の措置を講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年12月15日

香川県議会