四国職業能力開発大学校の国による設置・運営の堅持を求める意見書

四国職業能力開発大学校は、職業訓練における国と地方の明確な役割分担のもとで、我が国の産業基盤を支える高度なものづくり人材を養成するため、国の責務として設置・運営されてきた。
このような中、行政減量・効率化有識者会議において、「雇用・能力開発機構」を廃止し、「職業能力開発大学校及び附属短期大学校」を他法人に一旦引き継いだ上で、都道府県又は民間へ段階的に移管する方針が取りまとめられたところである。
これまでの職業能力開発大学校及び附属短期大学校の実績と成果の客観的な評価もなされず、また、国と地方の役割分担の十分な議論もないままに、行政改革の名のもとに、一方的に国の責任を地方に押し付ける方針が出されたことは、拙速かつ無責任と言わざるを得ず、誠に遺憾である。
職業能力開発大学校及び附属短期大学校は、高等学校卒業生等を対象に、技術革新に対応できる高度な知識と技能・技術を兼ね備えた実践技術者の育成など、ものづくり基盤を支える人材を養成する施設として、極めて重要な役割を担っている。また、全国ネットワークを生かした即戦力のものづくり人材養成機関として、国が地方の自立・再生を支援する有力な手段であり、中小企業をはじめ産業界から高く評価され、地域産業を支える上で欠くことのできない存在となっている。
このような職業能力開発大学校及び附属短期大学校を都道府県又は民間へ移管することは、全国ネットワークを分断し、経営規模を縮小することから、教員の確保等に支障を来すほか、疲弊した地方経済の中にあって財政基盤の弱い地方自治体や地方企業が業務を引き継ぐのは困難である。これまでどおり、国が一体的に設置・運営することにより、スケールメリットを生かし、優れたものづくり人材の養成を行うことが効率的、効果的であると考える。
よって、国におかれては、独立行政法人雇用・能力開発機構の存廃の検討に当たっては、高度なものづくり人材の育成等の重要性を十分に考慮され、今後とも、国の責任において、四国職業能力開発大学校を設置・運営されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月16日

香川県議会