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地球温暖化対策は、北海道洞爺湖サミットにおいて主要議題として取り上げられるなど、世界共通の最重要課題になっている。
本年は、京都議定書の第一約束期間の開始年に当たり、我が国は、温室効果ガスの排出量を平成2年(1990年)の水準から6%削減するため、これまで様々な取り組みを行ってきたところであるが、現状からすれば、その達成は容易なことではない。
京都議定書における自らの国際公約の着実な達成、また、今回のサミット議長国として、ポスト京都議定書を見据えた地球温暖化対策におけるリーダーシップの発揮など、我が国には世界から期待される役割がある。
よって、国におかれては、計画的な総量削減目標の設定のもと、産業部門、民生部門、運輸部門それぞれにおける温室効果ガスの排出量削減と省エネルギー対策の促進のための支援強化を行うとともに、再生可能エネルギー等環境負荷の少ない新しいエネルギーの開発・転換を進めるなど、地球温暖化防止の取り組みを充実強化されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年7月16日
香川県議会
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