島嶼部の航路支援を求める意見書

全国の島嶼部、とりわけ離島は、離島振興法制定以降、各種施策が実施されているものの、島嶼部をとりまく経済的及び社会的状況は大変厳しい状況にある。
しかし、逼迫する今日の地方財政状況では如何ともし難く、地域格差はさらに拡大している。
言うまでもなく、島嶼部航路は、島の住民にとって、欠くことのできない交通手段であり、住民生活を支える基盤であるとともに、島の産業や観光振興に大きな役割を果たしており、正に生命線そのものである。
そのような中、昨今の燃油高騰に対応して、国において緊急対策が講じられたところであるが、国庫補助航路以外の航路については、引き続き大変厳しい状況にある。
島嶼部航路事業は、航路事業者の懸命な経営努力にもかかわらず、燃油の高騰や過疎化に伴う利用者の減少などによって未曽有の経営難に直面している。
よって、国におかれては、下記事項の実現について、特段の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 島嶼部航路の公共性に鑑み、島嶼部住民の日常生活に必要不可欠な全ての島嶼部航路が国庫補助対象となるよう基準を見直すこと。
2. 補助対象航路への国庫補助割合が低下傾向にある現状を改善するため、補助金を大幅に増額すること。
3. 燃油の安定的確保に資するための燃油購入費に係る国庫補助制度を創設すること。
4. 公営島嶼部航路事業を抱える自治体に対して、十分な財源確保が可能となるよう地方交付税措置の強化も含め適切に措置すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年3月19日

香川県議会