地域医療体制の確保を求める意見書

少子・高齢化の進展、医療ニーズの多様化など我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化し、地域や診療科における医師の不足や偏在及び看護師をはじめとした医療スタッフの不足の解消は大きな課題となっており、地域医療サービスをめぐっては、「医療過疎」や「医療の貧困」ともいえる状況に直面している。
政府は医師確保対策等一定の財政措置や「5つの安心プラン」によって地域医療とその担い手に対する支援策を公表しているが、地域医療サービスや医療財政の確保は喫緊の課題となっている。このような中、昨年末には、公立病院改革ガイドラインが策定され、現在、各自治体において公立病院改革プランの策定作業が進められているが、へき地医療・周産期医療・高度先進医療・救急医療など、いわゆる不採算医療といわれる分野の医療を支えてきた公立病院の存続と医療サービスの継続的提供は地域にとって生命線とも言える重要な課題である。
地域医療は、住民の生命・健康に直結する不可欠な公共サービスであり、公的病院と民間病院との連携を図りながら、必要な医療の提供体制を確保することは、自治体の責務である。
よって、国におかれては、国民が地域において良質かつ安心で信頼のできる医療を継続して受けることができるよう、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 崩壊の危機に直面している地域医療を守るため、適切な医療財源の確保を図り、国による一層の財源支援措置を講じること。
2. 地域医療を担う医師・看護師等の確保と養成のための支援体制を強化し、予算措置を行うこと。特に、島嶼部や中山間地域などにおける医師の確保を図るとともに、医師の診療科偏在を是正するための方策を講じること。
3. 地域の基幹病院の診療体制の強化と療養環境の整備を図るため、財源の重点配分を行うこと。
4. 院内保育所の充実など、女性医師・看護師の仕事と生活の両立を図るための支援策を充実すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年10月7日

香川県議会