安心できる社会保障制度の構築についての意見書

我が国の社会保障制度は、安心して適切な医療を受けることができる国民皆保険制度をはじめ、介護保険、公的年金、子育て支援、生活保護などの制度の下で、国民の健康と福祉の向上に大きく貢献してきたところである。
しかしながら、少子高齢化が一段と進行する中、我が国の医療や介護を取り巻く環境が著しく変化するとともに、地域間格差の拡大により、地方においては、医療従事者や介護職員等の確保が大きな課題となってきている。
こうした中、国においては、社会保障サービスや供給体制について、医師不足への対応や少子化対策などの重要課題に対して必要な取り組みを行うとしているが、実効ある施策を展開するためには、社会保障費の抑制方針を見直す必要がある。
平成14年からの社会保障費の削減により、救急医療や産科などを中心とする医師不足、介護分野における恒常的な人材不足など、医療や介護現場の疲弊が全国的に拡大している。
よって、国におかれては、国民が良質な医療や介護を受けられるよう、適切な社会保障費を確保するとともに、安心できる社会保障制度の構築に積極的に取り組まれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月16日

香川県議会