教育改革の推進を求める意見書

新しい教育基本法が制定されたが、今後は、その理念が教育現場に生かされることが重要である。
教育水準の向上を図るために緊急を要する課題は、保護者や地域住民が学校の正確な実情を把握すること、並びに、全ての教育の基礎となる家庭教育の充実への重点的な支援を推進することである。
内閣に設置されていた「教育再生会議」は、独立した第三者機関（教育水準保障機関（仮称））による厳格な外部評価・監査システムの導入を検討すること、及び、これから親になる全ての人たちや乳幼児期の子供を持つ保護者に、親として必要な「親学」を学ぶ機会を提供することなどを提言しており、これらの早急な具体化が望まれている。
よって、国におかれては、次の事項について、すみやかに実現されるよう強く要望する。

記