本州四国連絡高速道路料金の大幅な引下げを求める意見書

世界的な金融危機が深刻化する中、世界経済は、金融の激変に加え、実体経済の弱体化が進みつつあり、景気後退の兆しが強まっている。
我が国経済においても、世界経済の減速に伴い、景気の下降局面が長期化することが懸念されている。
なかでも、四国経済は一段と厳しい状況にあり、10月30日に政府・与党が発表した「生活対策」は、四国住民の生活を守るために一刻も早い具体化が望まれる。
この「生活対策」の中に高速道路料金の大幅引下げが盛り込まれ、「休日はどこまで行っても1,000円」、「平日昼間も3割引」とする方針が示されているが、本州四国連絡高速道路の料金については、10月31日の大臣記者会見によると、「上限1,500円を軸に協議している」とのことである。
本州四国連絡高速道路は本州と四国を結ぶ大動脈であるが、他の高速道路に比べて高い料金設定のため、地域経済の発展に効果を十分に発揮できていない。
こうした中、本州四国連絡高速道路の料金が他の高速道路よりも割高な料金設定となると、本州から四国への観光客の増加は見込めなくなり、地域経済の疲弊がさらに深刻化することが避けられないと考える。
また、瀬戸大橋架橋下の3島（櫃石島、岩黒島、与島）の住民においては、瀬戸大橋の架橋推進に当たって多大な協力をいただいてきたところであるが、開通20周年を迎える中で、人口の減少と高齢化が進行し、介護・福祉・医療サービスがますます不可欠なものとなってきているにもかかわらず、橋の通行料金が高いことから、島の住民がこれら事業者のサービス提供を受けることが困難な状況にある。
よって、国におかれては、高速道路料金の大幅な引下げの具体化に当たり、次の点に特段の配慮をされるよう強く要望する。

記

1. 土日祝日の高速道路料金を最高1,000円とするとともに、本州四国連絡高速道路と他の高速道路とを別立てにせず、他の高速道路会社との間を連続走行する場合も最高1,000円とすること。
2. 平日の割引についても、他の高速道路と同じ内容とすること。
3. 特定車割引の対象車両について、瀬戸大橋架橋下の3島の住民が利用する介護・福祉・医療サービスの提供事業者まで拡大すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月16日

香川県議会