義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

我が国における義務教育制度は、地域間の経済的格差によることなく、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持・確保が図られることにより、国民として必要な基礎的資質を培うことに大きく貢献してきた。
しかし、近年の厳しい国家財政等を反映して国においては義務教育費国庫負担制度を見直す動きが見られる。特に、本年6月に地方分権改革推進会議の中間報告では交付金化への移行や将来的な一般財源化を念頭に置いた提言がなされたところである。
もとより全国どこでも一定水準の教育内容を確保することは国の重要な責務であり、義務教育費国庫負担制度はその財政的裏づけを担ってきたものである。見直しの検討にあたっては財政的見地のみからでなく教育制度のあり方や国と地方の役割分担を含め、幅広い見地から論議される必要がある。また、地方分権の趣旨から地方の実情に沿った特色ある教育を展開することが求められているが、現行の義務教育費国庫負担制度の下でもすでに各地方で多様な取り組みが行われており、交付金化への移行は却って地域における教育水準の格差を招きかねないものである。
よって、国におかれては、教育水準の維持、向上のため、地方に多大の負担を及ぼすことなく現行の義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成14年10月17日

香川県議会