高速道路の整備促進に関する意見書

道路関係四公団の民営化については、道路関係四公団民営化推進委員会において調査・審議が行われており、推進委員会は先般、中間整理を取りまとめ、内閣総理大臣に提出したところである。
今回の中間整理では、国および日本道路公団は、直ちに、高速自動車国道の施行命令の全面執行について、凍結・規格の見直しを含む再検討を行うとしているが、これは、地方の実情を十分把握したものではなく、高速道路の整備を待ち望んでいる地方の意見を無視するものであり、採算性のみにより高速道路整備のあり方の議論が進められることを、深く憂慮するものである。
改めて言うまでもなく高速道路ネットワークは、国土政策上、あらゆる社会・経済活動を支える基盤施設であるとともに、地方分権を推進し、地域の産業振興等に寄与する基本的な社会基盤であることから、高速道路の整備は重要な意義を持つものであり、四国を8の字に循環する高速道路の整備促進は必要不可欠である。
本州と四国を結接する位置にある本県においても四国横断自動車道高松東ICから鳴門IC間の4車線化は、高速交通体系の整備効果を高める上で極めて重要であり、四国を8の字に循環する高速道路の整備と相まって、本県はもとより四国地方の自立や地域経済の活性化に欠くことのできないものであるとともに、少子高齢化・過疎化が進行する地域の定住促進のためにも極めて大きな役割を果たすものである。
よって、国におかれては、地方の実情や意見を十分配慮の上、高速道路が地域づくりの根幹となっていることに鑑み、責任を持って着実に推進されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成14年10月17日

香川県議会