「自然再生推進法（仮称）」の早期制定を求める意見書

近年、地球的規模の環境破壊が進み、地球温暖化や森林の消失など、われわれ人類の生存基盤である自然、すなわち自然生態系が、大きく失われつつある事態に立ち至っている。
元来、多様な自然環境に恵まれ、豊かな自然と共存した生活を営んできたわが国においてさえ、最近の各種の開発や都市化の進展等によって、里山や自然河川、或いは干潟の消失など、貴重な自然が、急速に、かつ大きく損なわれつつあるという厳しい実態がある。
自然生態系は、言うまでもなく、われわれの暮らしや生命活動の源となるものであり、これら自然循環というものが基盤にあってこそ、「循環型社会」も「持続可能な社会」の発展も意味をもつものと言える。
こうした状況のなかで、河川の再蛇行化や里山の回復など、各地において失われた自然を回復、再生しようとする試みが、官民を問わず胎動し始めている。
政府においても、自然と共生する社会の実現に向けて、さまざまな事業が計画され、実施に移されようとしているが、各省庁間、あるいは各地域間で、必ずしも効果的な連携が図られているとは言い難い現状にある。
以上の現状を踏まえ、NPO（民間非営利団体）等の専門知識や地域住民の活力等を活かしつつ、環境政策を所管する環境省を中心として、各省庁、地方公共団体、専門家、住民等が一体となって、自然再生事業をより計画的、総合的に取り組めるようにすることが何よりも急務である。
よって、国におかれては、「自然と共生する社会」実現をめざし、人為的行為によって失われた貴重な自然環境の回復・再生、さらには創世を図る自然再生事業の、より積極的な推進を制度面からバックアップする、「自然再生推進法（仮称）」の1日も早い制定を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成14年7月12日

香川県議会