母子家庭等に対する自立支援施策等の拡充を求める意見書

国おいては、先般、「母子家庭等自立支援対策大綱」を取りまとめたところであるが、急速な離婚の増大を背景とした母子家庭等の増加や現下の厳しい経済・雇用環境の中、新しい時代の要請に的確に対応した総合的かつきめ細かな母子家庭等に対する自立支援対策が求められている。
このため、子どものしあわせを第一に考え、ひとり親家庭に対する「きめ細かな福祉サービスの展開」と母子家庭の母に対する「自立支援」に主眼を置いた改革を実施し、子育てや生活支援、就労支援、養育費の確保、経済的支援の4つの施策を総合的に展開する必要がある。
よって、国におかれては、次の事項について格別の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 児童扶養手当の見直しに際しては、将来にわたり持続可能な安定的なシステムを構築するとともに、母子家庭の生活の変化に対して十分配慮すること。
2. 親の疾病等にきめ細かく対応した子育て支援サービスの充実や、保育所・放課後児童クラブ等への母子家庭等の優先入所を明確化するなど、安心して子育てできるサービスの拡充を図ること。
3. 就業相談や技能講習、就業の指導・あっ旋及び企業等へのインセンティブ策など、特に母子家庭の母親が就業し自立できるような総合的な就労支援施策を講ずること。
4. 親の子どもに対する扶養義務に基づいた養育費の支払いがなされるよう、関係法律の改正や相談体制の充実を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成14年3月22日

香川県議会