道路整備に関する新たな長期計画及び道路特定財源制度に関する意見書

道路は、県民の日常生活や社会・経済活動を支える最も重要な役割を果している社会資本であり、その整備には、県民の強い期待が寄せられている。
本県においては、21世紀のみどり・うるおい・にぎわいのある香川の創造をめざして、厳しい財政環境の下ではあるが、各般の施策や事業を積極的に展開しているところである。
このような中、本県では、本州四国三橋時代を迎え、四国横断自動車道の高松中央～高松西間が平成14年度内に結ばれ県内区間全線が開通することとなるが、これら高速交通体系の整備効果を最大限に活用し、地域の活性化や県民福祉の向上を図るためには、遅れている地域高規格道路をはじめ、一般国道、県道、市町村道に至る体系的な道路網の整備を促進することが、ますます重要かつ喫緊の課題となっている。
また、市町合併の進展に伴う合併支援道路の整備促進や、渋滞の解消、バリアフリー化、交通安全対策など、県民の多様な要望に応え、安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を一層促進していく必要がある。
よって、国におかれては、道路整備に関する新たな長期計画の策定において、遅れている地方の道路整備の現状を十分認識されたうえで、地方の道路整備予算を確保し、長期的視点に立った円滑な道路整備の推進が図れるよう配意するとともに、道路特定財源制度については、受益者負担の原則に則り、一般財源化など他に転用することなく、これを堅持し、すべて国民の期待する道路整備を強力に推進するために充てるなど、地方を切り捨てることなく、地方の声や地域のニーズに即した道路整備を推進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成14年7月12日

香川県議会