本州四国連絡道路の通行料金及び地方負担に関する意見書

瀬戸大橋をはじめとする本州四国連絡道路は、本州・四国間の交流を促進し、広く産業、経済、文化の発展、振興に資する国家プロジェクトとして行われた事業である。
このため、厳しい財政状況の中で、本県をはじめ関係地方公共団体は2,800億円に達する出資を行ってきた。
こうした中、昨年12月、本四公団について廃止、民営化の方針が示され、その後、設置された道路関係四公団民営化推進委員会がまとめた中間整理においては、通行料金を引き下げる方向性が打ち出されたものの、本四公団の債務処理について、「国、関係地方公共団体の負担において処理する」こととされたことは、何ら根拠のない負担を地方に求めるものであって、誠に遺憾であり、更なる地方負担は、到底受け入れることはできないものである。
よって、国におかれては、本四公団の民営化にあたっては、地方の意見を尊重し、架橋効果を十分発揮させるため、より利用しやすい通行料金を実現するとともに、本四公団の債務処理について新たな地方負担を求めないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成14年9月24日

香川県議会