介護保険制度の改革を求める意見書

平成12年度からスタートした介護保険制度は、本年で3年目を迎えたが、介護サービス利用者の着実な増加が示すように、制度の着実な普及と発展が見られる反面、想定外の諸問題などが浮き彫りになりつつある。
地方自治体においては施設整備や在宅サービスの充実が直ちに高齢者の保険料に跳ね返ることを懸念しており、次期介護保険事業計画策定に向けて慎重な検討が重ねられている。また国に対し低所得者対策や介護予防事業の強化・充実を望む声が多い。
よって、国におかれては、次の介護保険制度改革を視野に入れ、次の事項について格別の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 施設へのニーズが激増している以上、これに対応する必要があり、その質を確保しつつ既存施設及び各種新型施設の整備を促進すること。そのためのきめ細かな助成を行うこと。
2. 在宅介護の充実と家族介護の負担軽減を図る必要があり、そのため在宅介護報酬の改善や過疎地等への特別加算の引き上げ等を図るとともに、ショートステイ及びリハビリ体制の充実と、そのための人材養成を強力に進めること。
3. 介護予防の充実を図るとともに、利用料の10％一律負担から所得に応じた段階的負担にするなど、低所得者の負担軽減の抜本策を講じること。そのための国の助成策を確立すること。
4. 国庫負担分の25％のうち調整費5％を別枠化し、全体として30％に拡大すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成14年10月17日

香川県議会