朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致及び不審船事件に関する意見書

先月17日、小泉首相と朝鮮民主主義人民共和国の金総書記との間で初の首脳会談が行われた。
日朝間の長年にわたる重い扉を開けた小泉首相の決断は、国交正常化への第一歩として評価されるものである。
しかしながら、会談において金総書記が初めて認めた日本人拉致事件についての内容は、すべての国民に強い衝撃を与えるとともに、拉致被害者のうち8名の死亡が明らかにされたことは、さらに国民の憤りと深い悲しみをもたらした。誠に痛恨の極みである。
また、度々日本海方面を中心にわが国の領域に侵入する一方、昨年暮奄美大島沖で銃撃戦の後沈没した不審船は、工作員の輸送、日本人の拉致などを目的とする朝鮮民主主義人民共和国の武装工作船であることが判明している。
こうした国家による謀略行為は、わが国の主権に対する明白な侵害行為であり、断じて許し難く、厳しく糾弾されなければならない。
よって、国におかれては、国交正常化交渉に際しては、二度とこうした悲惨な事態が起こらないよう、謝罪と真相の徹底究明を最優先課題とし、生存者の家族を含めた早期帰国や被害者家族への補償を求めるとともに、国民感情を無視した経済援助を行うことのないよう、さらには領域の警備活動を強化するなど主権国家として毅然とした外交姿勢を堅持し、対応に万全を期するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成14年10月17日

香川県議会