水道事業の広域化等に対する支援の充実・強化等を求める意見書

言うまでもなく、水道は国民の日々の生活や経済活動にとって、欠くことのできない重要なライフラインであり、水道事業については、将来にわたって事業の持続性を確保するために、適切な管理による健全な施設の保持、財政基盤の確保、経営ノウハウや技術力等を有する人材の育成・確保等といった基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっている。
また、全国の水道事業者が、人口減少により給水収益が減少するなか、老朽施設の大量更新や耐震化への対応、熟練技術者の大量退職に伴う次世代への技術の継承等の様々な課題を抱えており、中小規模の水道事業者が今後も単独経営を維持した場合、将来的に事業を安定的に継続させることが困難になることが懸念されている。
そこで、職員確保や経営面でのスケールメリットの創出につながる広域連携の手法を活用することが、中小規模の水道事業者において有効であることから、国においては、水道ビジョンや新水道ビジョンの策定、予算措置等により、広域化（事業統合）を中心とする広域連携の推進を図っており、今後は、広域化のみならず様々な広域連携をより一層推進することが求められている。
さらに、水道事業の基盤強化についても、平成28年11月22日に出された厚生科学審議会（水道事業の維持・向上に関する専門委員会）の報告書において、国は、基本的かつ総合的な施策を策定し、これを推進するとともに、地方公共団体並びに水道事業者及び水道用水供給事業者に対する必要な技術的及び財政的援助を行うよう努めなければならないこととされている。
よって、国におかれては、水道事業を取り巻く多くの課題を解決し、将来にわたって持続可能な水道を構築していくため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

記