ため池の総合的な防災・減災対策の推進を求める意見書

東日本大震災でのため池決壊による甚大な被害の発生を受けて、ため池の震災対策の重要性と緊急性が改めて認識され、総合的な防災・減災対策が喫緊の課題となっている。
水不足に悩まされてきた本県では、農業用水の確保に努力を重ね、現在、約1万4千箇所のため池が存在しており、県土の総面積に対するため池の密度では全国一となっている。しかし、その多くは、築造後200～300年が経過しており、老朽化が進んでいる。
また、今後、30年以内に70％程度の確率で発生するとされている南海トラフ大規模地震では、県内でも震度7が予測される地域があるため、平成25年度に策定した「第10次老朽ため池整備促進5か年計画」では、これまでの「老朽ため池の整備推進」に、「大規模ため池の耐震化整備の推進」と「中小規模ため池の防災対策の促進」を加えるとともに、平成27年度に「香川県国土強靭化地域計画」を策定し、ため池の防災・減災対策を優先事項に位置付けて、事業を実施している。
しかしながら、平成26年度以降、国の予算の本県への割当額が、県予算を下回っており、「第10次老朽ため池整備促進5か年計画」の整備目標の達成が難しい状況にある。
よって、国におかれては、地域の実情に即した、ため池の総合的な防災・減災対策の推進のため、必要な予算を措置されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月21日

香川県議会