待機児童の早期解消及び保育士の処遇改善を求める意見書

本県における、本年4月1日時点の待機児童数は、前年と比較して97人減の227人となっているものの、待機児童の解消には至らず、全国では2万人を超える水準で推移している。
国においては、平成29年度末に待機児童を解消する目標達成が困難と判断し、本年6月に新たに公表された「子育て安心プラン」では、遅くとも平成32年度末までの3年間で待機児童を解消するとしているが、問題の解決は待ったなしであり、その解決に向けては、保育所の新設などによる受け皿の拡大に市町と連携して取り組むことはもとより、必要となる保育士の人材確保のための対策の強化が急務である。
国では、今年度から、すべての保育士に対して月額6千円程度の処遇改善を実施するほか、経験年数が概ね7年以上で一定の要件を満たした保育士に月額最大4万円の処遇改善を行っているが、依然として保育士の平均賃金は全職種の平均賃金と比較して低い水準であり、一層の処遇改善が必要である。
よって、国においては、待機児童の早期解消をはじめとする保育対策強化のため、次の事項について積極的に取り組むよう強く要望する。

記