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「骨太の方針2017」では、引き続き平成32年度の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を堅持するとともに、国・地方を通じた経済再生・財政健全化に取り組み、地方財政についても構造改革を推進して財政資金の効率的配分を図ることを検討するとされており、今後、地方交付税や社会保障、公共事業などについて厳しい議論が行われることが想定される。
中でも現在、地方の基金が増加していることを理由として、地方交付税の削減といった地方財政計画の適正化を図る議論が行われているが、基金は、災害や税収変動等の不測の事態、将来の行政需要に備えた財政運営の年度間調整の取組みの現れであり、積立金の増加をもって地方財政に余裕があるかのような議論は、今後の地方財政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。
かつて、三位一体改革として地方交付税が大幅に削減された際、基金の少ない地方自治体は、直ちに地方財政の危機に陥り、社会保障、公共事業をはじめ、住民サービスの切下げ、職員の給与カットなどをせざるを得なかった。本県においても、11年間にわたって財政再建方策等を実施し、財政の健全化に努めてきたところである。
地方が責任をもって、人口減少・地域活力向上対策をはじめ、福祉・医療、経済活性化・雇用対策、防災・減災対策など、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分に行っていくためには、その基盤となる地方財政の充実・強化が必要不可欠である。
平成30年度の政府予算や地方財政計画の検討に当たっては、常態化している地方の財源不足を解消し、山積する課題に対応できる持続可能な財政運営を可能とするため、歳入・歳出とも的確に見積もり、地方財政の安定的な基盤を確立することが重要である。
よって、国におかれては、下記の事項について、格段の措置を講じるよう強く要望する。
記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年7月12日
香川県議会
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