公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備促進を求める意見書

政府は、昨年策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」において、訪日外国人旅行者数を2020年に年間4千万人、2030年に6千万人とする目標を掲げて、観光立国の実現を目指しており、観光先進国への3つの視点の一つとして「すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」を掲げ、ストレスフリーな通信利用環境の実現を目指している。
先月、観光庁が公表した「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」結果によると、旅行中に困ったこととして、無料Wi-Fi環境が28.7％と高くなっており、公共交通機関や宿泊施設に加え、観光施設や公共施設などにおいても、無料Wi-Fi環境の整備を官民が連携して地域全体で推進し、スマートフォン等への観光情報等の提供を円滑に行うことが重要である。
また、国は、災害時の情報収集・伝達手段の確保を図り、減災を推し進める観点から2020年までに3万箇所のWi-Fi環境の整備を目指しており、空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけている。
今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催や、観光ビジョンに基づく大胆な改革により、インバウンドの一層の増加を目指す上で、また、防災拠点における通信手段の確保策として、Wi-Fi環境の整備は極めて重要である。
よって、国におかれては、下記の事項について、格段の措置を講ずるよう強く要望する。

記

1. 鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対する無料Wi-Fi整備の支援事業を一層拡充すること。
2. 主要な観光拠点や観光案内所における無料Wi-Fi環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること。
3. 防災の観点から、避難所・避難場所となる学校、公民館等の防災拠点や、博物館・公園等の被災場所として想定される公的拠点へのWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月21日

香川県議会