骨髄等移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書

骨髄および末梢血幹細胞の善意による提供を求める骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり実施されており、この骨髄等を用いた移植手術は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法とされている。
骨髄バンクのドナー登録者数は、平成29年2月末現在で約47万人足らずとなっており、患者とのHLA適合率は9割を超えているが、そのうち移植に至るのは6割程度に留まっている。
その原因としては、ドナーの健康上の問題のほかに、提供に係る事前の通院や入院等のためのドナー休暇制度の導入が一部の企業等にとどまっていることなどに問題があるとされている。
また、骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際しての検査や入院等に伴う交通費、医療費等についてはドナーの自己負担はなく、万一、骨髄等の提供に伴い健康被害が生じた場合であっても日本骨髄バンクの団体傷害保険が適用されるなど、ドナーの物心両面における負担軽減について様々な取り組みが行われているが、ドナーの移植に伴う休業補償などは行われていない。
よって、国におかれては、骨髄等の移植を一層推進するため、ドナーに対する支援の充実に関し、下記の事項について必要な措置を講じるよう強く要望する。

記

1. 事業主向けに策定された「労働時間等見直しガイドライン」について、ドナー休暇制度を明示するなどの改正を行い、企業等の自主的な取り組みを促進するとともに、ドナー休暇の制度化について検討すること。
2. ドナーが骨髄等の提供に伴う入院、通院、打合せ等のために休業する場合における補償制度の創設について検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月21日

香川県議会