地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書

地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。
こうした要請に応えるため、地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、より専門的な知識が求められ、専業として活動する議員の割合も高くなっている。
しかしながら、一昨年実施された統一地方選挙では、道府県議会議員選挙の平均投票率が過去最低となったほか、無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が大きな問題となった。
こうした中、選挙権年齢の引き下げに伴い、若者に対して政治への関心を高めるための啓発活動の充実強化を図るとともに、サラリーマンなどの議員立候補が行われやすいように、サラリーマンと同様の年金制度に加入できる仕組みが、人材の確保につながっていくと考える。
なお、県下においては、5市3町において、厚生年金制度への加入を求める意見書が国に提出されているところであり、また、地方議会議員年金制度が平成23年度に廃止された際に、衆参両議院において、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度についての検討を行う旨の附帯決議がなされているところである。
よって、国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金制度加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月21日

香川県議会