地域包括ケアシステム構築のための支援を求める意見書

地域包括ケアシステムを深化・推進するとともに、介護保険制度の持続可能性を確保するため、今国会に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が提出されている。
各地方自治体は、今後、平成30年度からの第7期介護保険事業計画の策定に取り組むこととなるが、こうした制度改正にも適切に対応し、団塊の世代の全ての方々が75歳を超える2025年の姿を展望して、高齢者の住み慣れた地域での生活を支える「地域包括ケアシステム」を、それぞれの地域の実情に応じて構築していく必要がある。
よって、国におかれては、各地方自治体が地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを着実に進めることができるよう、下記の事項について積極的に取り組まれることを強く要望する。

記

1. 持続可能な介護保険制度を構築するため、負担の在り方を含め、必要な制度改革を行うこと。特に介護保険料が上昇しないよう、必要な措置を講ずること。
2. 労働力人口が減少するなか、介護人材の不足は、必要な介護サービスに支障を生じ、介護保険制度の持続を困難にするとともに、地域包括ケアシステムの構築の妨げとなることから、介護職員の安定的確保のため、処遇改善に向けた恒久的な支援策を講じること。
3. 介護予防・日常生活支援総合事業、在宅医療・介護連携推進事業等の新たな地域支援事業の円滑な実施に必要な支援をすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月21日

香川県議会