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我が国の国民健康保険は、被保険者の年齢構成が高く、医療費が高水準となる一方で、加入者の所得水準が低く、保険料負担率が高くなるといった構造的な問題を抱えていることから、厳しい財政運営を強いられている。
こうした中、平成30年度から、都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営の責任主体として中心的な役割を果たすこととされている。
あわせて、国は、国民健康保険の財政基盤の強化策として、毎年3,400億円の財政支援の拡充を行うこととしているが、被保険者の高齢化や高額な治療薬の保険適用等により、医療給付費は増え続けており、今後も、国民健康保険の被保険者が、安心して医療を受けることができるよう、国民健康保険を持続可能な制度として堅持するためには、更なる財政基盤の強化が不可欠である。
よって、国においては、国民健康保険の財政基盤を強化し、安定運営を図るため、次の事項について真摯に取り組まれるよう強く要望する。
記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年7月12日
香川県議会
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