森林環境税（仮称）の創設を求める意見書

我が国の森林は国土の7割を占め、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、木材等の林産物供給などの多面的機能を有しており、国民の安全・安心な暮らしに欠くことのできない公益的な機能を有している。これらの機能を十全に果たすためには、間伐などの森林の整備を着実に実施していく必要があるが、長期にわたる木材価格の低迷や高齢化に伴う担い手の減少などによって林業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、管理の行き届かない森林が拡大している。一方、近年、台風や林野火災等による山地災害が頻発しており、森林の適切な整備・保全を行うことにより、森林を健全な状態で維持・管理していくことが必要となってきている。
森林の整備等を進めていくことは、国土の保全などの森林の公益的機能の発揮のみならず、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。
よって、国におかれては、次の事項について措置されるよう強く要望する。

記

1. 森林の持つ多面的機能の恩恵を広く国民全体が享受していることを踏まえ、地方が継続的に森林の整備等に取り組むことができるよう、安定財源の確保に向けて森林環境税（仮称）を創設すること。
2. 森林環境税（仮称）の具体的な制度設計に当たっては、税を活用した森林整備等が円滑に進められるよう、税収を全額地方の税財源として、地方が主体的に使途を定めることができるものとするとともに、県と市町の役割分担を明確化し、県の役割分担に応じて適切に配分するなど、地方の意見を十分踏まえ、総合的に検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年7月12日

香川県議会