抜本的な少子化対策の推進を求める意見書

昨年12月に公表された平成28年人口動態調査の年間推計では、我が国の出生数は、100万人を割り込み、少子化に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りとなった。出生数が減少する中、国においては、これまで、様々な対策を講じてきたが、今なお、減少基調が続いている。
少子化は、労働力供給の減少などといった経済的な影響のみならず、子どもどうしの交流機会の減少等により子どもの社会性が育まれにくくなるといった健やかな成長への懸念が示されるなど、社会的な影響も大きいものと考える。
少子化の解消のためには、個人が望む結婚や出産を阻む要因を取り除くための対策を、ライフステージに応じきめ細かに、かつ、継続的に実施していく必要がある。
よって、国におかれては、結婚、妊娠・出産、子育ての各場面における支援策の一層の拡充を図るため、下記の事項について格段の措置を講ずるよう強く要望する。

記

1. 結婚の希望を叶えるため、結婚支援を官民協働で行う体制づくりの支援や、若者の安定雇用のための就職、職場定着支援などの充実を図ること。。
2. 妊娠・出産の希望を叶えるため、不妊治療の助成額引き上げ、保険適用などによる不妊治療への経済的負担の軽減や小児・周産期医療に係る人材確保、離島等の妊婦健診に係る負担の軽減などを図ること。
3. 子育ての希望を叶えるための総合的な取り組みとして、多様な保育サービス等の拡充、子育て世帯の経済的負担軽減策（保育料軽減措置の拡充、子どもの医療に関わる全国一律の制度の構築、子育て世帯に対する住宅改修等の支援等、多子世帯に有利な税制・年金制度等の検討）などに積極的に取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月21日

香川県議会