米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」反対に関する意見書

北朝鮮が、日本人の拉致をはじめて認めた平成14年9月の日朝首脳会談から5年が経過したが、この間、我が国の拉致被害者5人とその家族が帰国した以外に、進展がない状況が続いており、これまでの北朝鮮の姿勢からは何らの誠意も感じられない。
言うまでもなく、北朝鮮による日本人拉致事件は、国家主権と国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、その真相究明と全ての拉致被害者の一日も早い救出は、日本国民全ての願いである。
米国国務省の国際テロ報告書には、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定する理由として、日本人など外国人の拉致問題が未解決である事実を掲げており、このことは拉致問題の解決を北朝鮮に迫る強い圧力となり、拉致被害者の救出活動を後押しするものとなっている。
ところが、最近、米国は北朝鮮の一部核施設の無能力化などの見返りとして「テロ支援国家指定」の解除を行うのではないかと伝えられている。
拉致はテロであり、北朝鮮が拉致被害者を帰還させない以上、テロは今も続いている。
そのような状況下で、米国が北朝鮮の「テロ支援国家指定」を解除することは、北朝鮮の外国人拉致を不問に付すということにもなり、拉致被害者の救出活動に大きなダメージとなる。
また、日本は同盟国として、米国が主張する「テロとの戦い」に賛同しているが、拉致問題で何の進展もない状況の中で米国が「テロ支援国家指定」の解除を行うことは、日米関係に重大な影響を与えかねないとの懸念が強まっている。
既に、衆議院拉致問題特別委員会並びに参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、「米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」に反対する旨の決議が採択されたところであるが、拉致問題解決の見通しがつくまで、米国に対して継続的に粘り強く働きかけていかなくてはならない。
よって、国におかれては、北朝鮮によって人権を奪われ、望郷の念を抱き続けている多くの拉致被害者の救出を早期に実現するためにも、米国に対して「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」を行わないよう、最大限の外交努力を尽くすよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する

平成19年12月14日

香川県議会