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社会保険庁の年金記録漏れ問題については、5,000万件もの記録が未統合のままであること、また統合に向けた対応が進んでいないことなどが明らかになり、国民に大きな不安をもたらしている。
また、年金記録がないことを理由に、本来支給されるべき年金を受けとれないケースや請求しても支払われないケースも発生している。
5年の時効を超えた場合でも全額支払われる特例法が制定されたり、年金記録問合せの電話相談にフリーダイヤルを設けるなど一定の対応がなされてはいるが、国民の不安を解消するには至っていない。
このような状況は、国民の年金制度に対する信頼を根幹から揺るがすものであり、社会保障制度そのものの存続に重大な影響を与えるものである。
よって、国におかれては、早急に次の対策を講ずるよう強く要請する。
記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年7月11日
香川県議会
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