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中小企業は、地域の雇用を多く維持・創出するとともに技術・ノウハウの伝承と創造、競争力の確保・強化、地域共同体の文化・伝統の保持などにおいて、多様かつ重要な経済的・社会的役割を担っている。こうした中小企業の育成・支援は、地域経済の活性化ひいては我が国経済の安定的・持続的な成長を実現するために不可欠である。
今後、中小企業経営者の高齢化の進展に伴う事業承継問題が、急速に深刻化することが予想される。地域の中小企業が、事業を承継する段階において、事業用資産に対する過度な相続税の課税や民法の遺留分制度などの問題により、やむなく事業存続をあきらめることになれば、地域の活力がそがれ地域経済の衰退を招き、我が国の成長発展をも損ないかねない。
中小企業の事業承継問題は、単に一企業の経営者の交代に留まらず、従業員の生活、取引先や関連企業等の事業、経営、さらには地域社会にも影響を及ぼすものであり、税制等が円滑な事業承継を阻害することがないよう配慮すべきである。
ついては、中小企業及びその経営者が事業承継対策に過度に悩まされることなく、技術革新や新分野への挑戦に専念したり、後継者が承継した経営資源を活かして、思う存分、第二創業などに取り組むことができる環境整備のため、税制面、法制面、金融面など総合的な事業承継支援を大胆かつ迅速に実施していく必要がある。
よって、国におかれては、事業承継円滑化のため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年10月5日
香川県議会
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