医師及び看護職員確保対策の推進を求める意見書

ここ数年、地域や診療科での医師の偏在化、とりわけ勤務医の過重な労働による病院における医師不足が顕著となる等、深刻な問題となっている。県民が安心して地域で生活するためには、救急医療や産科・小児科医療などの医療サービスをいつでも受けられる体制を整備することが必要不可欠である。
こうした中、「緊急医師確保対策」が、政府・与党で取りまとめられたところであるが、地域医療を守るため、国の「緊急医師確保対策」に盛り込まれた6項目を強力に推進・実施し、その取り組みをさらに拡充強化する必要がある。
また、診療報酬改定の影響で中小病院の看護職員不足は深刻化しており、さらに、過酷な労働条件によりやむなく離職する看護職員も多く、労働条件、職場環境の改善が必要である。
よって、国におかれては、将来にわたって、県民誰もが安心して質の高い医療や看護が受けられるよう、医師及び看護職員の確保対策の拡充強化を図るため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 「緊急医師確保対策」に関する施策の実施に当たっては、都道府県への財政支援を確実に行うとともに、地域の実情に合わせて実施する都道府県の独自の医師確保対策に関する財政支援の充実・強化を図ること。
2. 「国レベルの緊急臨時的医師派遣システム」による医師派遣体制の充実・強化を図ること。
3. 「臨床研修病院の定員の見直し」に当たっては、各県のへき地の医師不足の状況や地域間のバランスなどを考慮し、地域の実情を踏まえた制度とすること。
4. 看護職員不足の解消に向けて、積極的な対策を講じること。
5. 地域医療を支える病院の使命を果たすため、勤務医師や看護職員の勤務環境・労働条件の改善など、人材確保対策の推進と魅力ある病院づくりのため、病院への財政支援の充実を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年10月5日

香川県議会