議案第1号平成19年度香川県一般会計予算議案に対する附帯決議

県職員の年齢構成などから、今後相当期間に亘り職員が大量に退職することが予想されているが、それに伴う退職手当の支給に当たり、その財源として多額の退職手当債を措置することは、人件費のような経常経費の負担を将来世代に付け回すことになり、いかに財政状況が逼迫しているとはいえ、本来控えるべき措置である。
したがって、退職手当債の発行は、当該年度の予算の執行状況も見極めながら極力抑制すべきであるが、もし、発行するのであれば、危機的な本県財政の現状を踏まえ、平成19年度の早い時期に策定すべき財政再建に関する方策の中で、総人件費を抑制するという観点から、人員や退職手当を含む給与制度全般を検討し、県民の理解を得るべきである。

以上、決議する。

平成19年3月16日

香川県議会