道路整備財源の確保・充実に関する意見書

道路は、県民の日常生活や経済・社会活動を支える最も重要な役割を果たしている社会資本であり、その整備には、県民から強い期待が寄せられている。
本県においては、「みどり・うるおい・にぎわいの創造」を基本目標とし、厳しい財政状況の下、各般の施策や事業を推進しているところである。
なかでも、県土の均衡ある発展と活力ある地域づくりのために、本州四国連絡道路や高速道路と一体になった真に必要な道路網の整備が急がれている。
また、本県の道路の現況は、狭い県土でもあり道路密度が全国4位と一応整備はされているものの、混雑度を考慮した整備率、4車線化率、歩道設置率などは全国平均並か、それ以下に留まっており、道路の質の面での充実が必要である。
特に、本県の人口10万人当たりの交通事故死者数は、ほとんどワースト10位以内で推移してきており、平成18年も全国ワースト1位という危機的な状況にある。安全で快適な生活空間の確保のために、右折車線設置率の向上など交通安全施設の整備が喫緊の課題となっている。また、バリアフリー化、渋滞の解消などの諸課題にも積極的な対応が求められている。
こうした中、国においては、昨年末「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定され、一般財源化を前提とした道路特定財源全体の見直しについては、平成20年の通常国会において所要の法改正を行うこととされた。
しかしながら、現下の厳しい財政状況の中で、国直轄事業を始めとする真に必要な本県の道路整備に多額の一般財源を投入することは困難となってきており、このような状況は、地方の道路整備を大きく停滞させるものとなっている。
そこで、道路特定財源の取扱いについては、制度の趣旨を踏まえ、地方の道路整備の実情を考慮したうえで、国と地方との役割分担も含め慎重に検討する必要がある。
よって、国におかれては、こうした状況を踏まえ、道路特定財源について、地方の声や地域のニーズに即した道路整備を着実に推進するため、道路整備のための財源として確保し、地方への配分割合を高めるなど、地方における道路整備財源を充実するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年7月11日

香川県議会