後期高齢者医療制度に関する意見書

来年4月から、75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度が新たに実施される。75歳以上の高齢者は、新設される後期高齢者だけの医療保険に組み入れられ、原則対象者全員から保険料を徴収することとされているため、これまで被用者保険の被扶養者となっていた高齢者に新たな負担が生ずることとなる。
後期高齢者医療制度においては、低所得者に対する保険料の軽減制度や、急激な負担増を避ける経過措置が講じられることとされており、さらに政府・与党では後期高齢者医療費負担増の凍結が検討されていると聞いているが、高齢化の進行により、医療、介護を合わせた高齢者の負担は、今後ますます高くなることが予想される。
よって、国におかれては、75歳以上のすべての高齢者が安心して医療を受けることができるよう、次の事項について、特段の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 高齢者の誰もが適切な負担で安心して医療が受けられるよう、保険料が過度な負担とならないよう、財政措置を含め必要な措置を講ずること。
2. 後期高齢者医療の新たな診療報酬体系については、必要かつ十分な医療の確保ができるものとすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年10月5日

香川県議会