中小企業の振興及び金融の円滑化に関する意見書

日本経済は、全体として景気回復基調にあるが、好業績をあげているのは一部の大企業あるいは特定分野の企業であり、地方経済への波及は鈍く、多くの中小企業の経営は依然として厳しい状況が続いており、中小企業への資金供給の円滑化をなお一層図ることが求められている。
折りしも、政府は、政策金融改革の基本方針として、効率的な政策金融機関経営を掲げ、政府系の金融機関の統廃合や民営化を平成20年に実施することとしているが、民間との役割分担という掛け声の下に、組織の簡素化やコスト縮減、業務の効率化を急ぐあまり、現行の中小企業向け融資が、縮小・廃止される恐れがあり、中小企業の資金調達に支障をきたすなど経営への影響が懸念される。
中小企業は、雇用の大多数を支えるなど日本経済の根幹をなしており、その振興は、地域の活性化にとっても不可欠であり、わが国が持続的な経済成長への道を確立するためにも、中小企業の振興を図っていくことが重要である。
よって、政府においては、政府系金融機関の再編後も現在の中小企業向け融資機能などの維持、中小企業対策予算の充実、さらには国と地方公共団体がそれぞれ中小企業振興に関する施策を総合的かつ計画的に策定・実施する法制度など、景気回復の基調が中小・零細企業、地域経済の隅々にまで及ぶよう諸施策を充実・強化することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年12月16日

香川県議会