米国産牛肉等の輸入再開に慎重に対応し、BSE（牛海綿状脳症）の万全な対策を求める意見書

内閣府の食品安全委員会は、BSE対策の新たな国内対策基準を答申し、その中で、20か月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外する方針を示したところである。政府においては、その答申を受け、米国産牛肉等の輸入再開を決定した。
しかしながら、報道機関の調査によると、国内の75％以上の消費者は、その安全性に疑義をいだいている。このため、米国産牛肉等の輸入再開に慎重に対応し、引き続きBSE問題への万全の対策を求めるものである。
よって、国においては、次の事項に充分配慮するよう強く要望する。

1. 米国産牛肉等の輸入再開問題について
   米国産牛肉等に対するBSE対策については、次の問題点があることから、輸入再開に当たって、米国内での検査体制の監視など、万全な安全対策をとること。
   • (1)米国でBSE検査を行っているのは、BSEを疑う症状のある高リスク牛の一部であり、全体の1％以下にすぎないこと。
   • (2)米国では生産及び流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整っていないため、月齢の判定が正確にできず、現在検討されている目視による骨化や肉質の状況での月齢判定では誤差が生じる可能性があること。
   • (3)特定危険部位の除去では、我が国は、すべての牛について、当該部位を除去し、焼却処分を行っているのに対し、米国、カナダでは30か月齢以上の牛に限られていること。
   • (4)米国では除去された特定危険部位は、肉骨粉の原料として、豚や鶏の飼料に利用されている。このため、飼料の製造段階での混入や交差汚染及び使用時に誤って牛に与える危険性があること。
2. 万全なBSE対策について
   国内において、輸入牛肉も含めた食肉の安全確保対策に万全を期して取り組むとともに、各自治体で行う全頭検査に対して、財政措置を継続するよう求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年12月16日

香川県議会