障害者自立支援法に関する意見書

本年2月10日に国会に上程された「障害者自立支援法案」は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害福祉サービスの一元化や増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化を図るなど、大幅な改革が予定されている。
障害者自立支援法に関係する障害者保健福祉施策については、法案成立後、本年10月から段階的に展開が図られる予定であるが、地方の実情を踏まえ、利用者等の関係者の納得を得られるよう十分な配慮が必要である。
よって、障害者自立支援法による改革を円滑に実施するため、国におかれては、次の事項について適切な対応を図ることを強く要望する。

記

1. 制度改革の円滑な実施に向けて各施策の実施については、地方の実情を踏まえ、迅速かつ詳細な情報提供を行うこと。
2. 利用者負担については、利用者など関係者の意見を十分に聞くなどして、きめ細かな低所得者対策、激変緩和策など関係者が納得のできる制度にすること。
3. 地域生活支援事業については、地方が積極的に施策展開が行えるよう必要かつ十分な財政支援措置を講ずること。特に基本事業として位置付けられている相談支援事業については、その重要性に鑑み、十分配慮すること。
4. 都道府県の負担増に伴う財源措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年7月11日

香川県議会