違法伐採問題への対応強化を求める意見書

森林は、木材資源の供給、国土保全、水源のかん養をはじめ、生物多様性の維持、地球環境の保全など多面的機能を有している。
国内のみならず世界中の森林が、その機能を最大限かつ持続的に発揮できるよう努めるとともに、本年2月、京都議定書が発効し、我が国が温室効果ガス6％削減の約束を確実に達成するためには、森林経営による獲得吸収量の上限値3.9％の確保が不可欠である。
しかし、違法伐採などにより、開発途上地域の熱帯林を中心に世界の森林の減少が続いており、木材輸出国の自然環境のみならず、地球環境への影響が懸念される。
このため、違法伐採問題については、国際社会が協力して、森林の保全などを進め、世界全体で持続可能な森林経営を推進していくことが必要である。
本年7月、英国のグレンイーグルスで開催されたG8首脳会議において「違法伐採への取り組みは森林の持続的経営の第一歩である」旨が合意されたところであり、世界有数の木材輸入国である我が国も、違法伐採問題に対する取り組みを強化することが求められている。
木材消費量の95％を輸入材に頼る本県においても、今後、若齢人工林が成長し、利用可能な間伐材の供給が増加することが予測されており、健全な森林の整備を推進するためには、間伐材など木材の積極的な利用拡大が必要不可欠である。
よって、国においては「違法伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づき、政府調達の実施や、違法伐採木材の輸出入規制に関する木材生産国と消費国双方の取組・協力など、違法伐採問題への対応をさらに強化されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年12月16日

香川県議会