三位一体の改革の推進に関する意見書

国・地方を通じた財政再建を実現し、真に自立した地方行財政システムを構築することは、現在、我が国最大の国民的課題の一つであり、その実現のためには、三位一体の改革を断行することが不可欠の条件である。
政府は、平成16年度からの3年間において、国庫補助負担金の廃止4兆円と税源の移譲3兆円を目標としており、先日策定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（いわゆる「骨太の方針2005」）においても、改めてその趣旨を明らかにしている。
しかしながら、昨年11月の政府・与党合意において先送りされた課題も種々あり、最終年度となる平成18年度の取扱いは不透明のままである。さらに、この3年間の改革は、地方が求めるものを十分満たしたものとはなっておらず、三位一体の改革はいまだ道半ばであると言わざるを得ない。平成19年度以降も引き続いて、地方の声を尊重しながら改革を推し進めることが不可欠である。
よって、国におかれては、「骨太の方針2005」で示された内容を踏まえ、以下の点について留意し、真に自立した地方行財政システムの構築に向け、三位一体の改革を積極的に推進されるよう、ここに強く要望する。

記

1. 税源移譲については、基幹税（所得税、消費税）により行うこととし、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること。
2. 地方交付税については、制度の趣旨である財源保障・財政調整機能を充実強化し、地方独自の行政サービスが展開できるよう、所要額を確保すること。
3. 国庫補助負担金については、地方六団体として近日中にまとめる改革案を尊重して、所要の廃止措置を講じること。
4. 平成19年度以降も引き続き、地方の意見を十分に聴きながら改革を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年7月11日

香川県議会