「人権擁護に関する法律」の早期制定を求める意見書

我が国においては、基本的人権の尊重を基本原理の一つとする日本国憲法の下で、国政の全般にわたり、人権に関する諸制度の整備や諸施策の推進が図られてきた。
しかしながら、児童や高齢者等に対する虐待、ドメスティック・バイオレンスやストーカー行為、同和問題、さらには、障害者、外国人、HIV感染者、ハンセン病元患者等への差別や偏見、最近におけるインターネットを利用した差別表現の流布など、様々な人権侵害が繰り返されており、被害者に対して簡素・迅速に実効ある救済を行うことが、人権教育及び啓発の推進と並んで喫緊の課題となっている。
よって、国におかれては、人権侵害事案に対して実効的な救済を図るため、「人権擁護に関する法律」を議論を尽くした上で早期に制定されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年3月24日

香川県議会