道路整備財源の確保に関する意見書

道路は、県民の日常生活や経済・社会活動を支える最も重要な役割を果している社会資本であり、その整備には、県民から強い期待が寄せられている。
本県においては、「みどり・うるおい・にぎわいの創造」を基本目標とし、厳しい財政状況の下、各般の施策や事業を推進しているところである。
なかでも、県土の均衡ある発展と活力ある地域づくりのために、本州四国連絡道路や高速道路と一体になった体系的な道路網の整備が急がれている。
また、本県の道路の現況は、狭い県土でもあり道路密度が全国4位と一応整備はされているものの、混雑度を考慮した整備率、4車線化率、歩道設置率などは全国平均か、それ以下に留まっており、道路の質の面での充実が必要である。
特に、本県の人口10万人当たりの交通事故死者数は、過去10年間で平成14年を除きワースト10位以内を記録している。安全で快適な生活空間の確保のために、全国平均を大きく下回る右折車線設置率の向上など交通安全施設の整備が喫緊の課題となっている。また、バリアフリー化、渋滞の解消などの諸課題にも積極的な対応が求められている。
こうした中、国においては、道路特定財源の使途の拡大や一般財源化が議論されているが、受益者である自動車利用者が道路整備の費用を負担する道路特定財源制度の趣旨を踏まえ、地方の道路整備の実情を考慮したうえで、道路財源の確保のあり方を検討する必要がある。
よって、国におかれては、こうした状況を踏まえ、道路特定財源について、地方の声や地域のニーズに即した道路整備を着実に推進するため、道路整備のための財源として確保し、地方公共団体への配分割合を高めるなど、地方公共団体における道路整備財源を充実するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年10月5日

香川県議会