外国人住民会合2024を開催しました

 11月17日（日曜日）、県内在住の10名の外国出身の方（7か国・1地域）が集まり、トークテーマに合わせて意見を交換しました。

香川県の令和5年末現在の在留外国人数は17,312人で過去最多となり、今や県人口を占める割合は約1.87％（つまり約50人に1人が外国籍の方！）です。県内在住の外国籍の方は、国籍、在留資格、ならびに年代・世代なども多様化しており、誰もが安心・安全に楽しく暮らせる多文化共生のまちづくりが必要となっています。

日本人だけでなく、香川県に一緒に暮らす外国籍の方の多様なものの考え方やアイデアを聞いて、課題や解決策を一緒に考えることを目的にしているこの会合。昨年に続き、2回目の開催となる今年は、「日常生活や学校生活における言語、および文化の壁について」と「 行政サービスの有効的な周知方法について」について話し合われました。
 

 

 

 

1. 言葉や文化の壁について

●学校生活における困難と意見：

連絡帳や手紙の日本語が難しい
　・手紙を読解するのが困難な場合、返事が遅れることでトラブルになることも。
　・学校からの通知がデジタル化され、翻訳ツールが利用しやすくなれば改善が期待される。
　・日本人なら暗黙の了解であることも多く、ママ友ができて初めて知ったこともあるが、まず繋がり持つことが難しい。

ALTや学校関係者の意見:
　・子どもたちの文化的背景を理解し、孤立を防ぐ橋渡し役や適切な相談相手が必要。
　・外国の文化を教えるなど、多文化共生への取り組みも実施中。
　・特に学年が上がれば上がるほど適応が難しい。特に転入生は既存のグループに馴染むのが難しい。
　・言語に問題がなくても文化的・社会的な壁が存在するように感じる。

●病院における困難と意見:
・診断や治療の説明が難解で、外国人にとって理解しづらいことが多い。
・必要なのは大きな声ではなく、「ゆっくり」「簡単なことばで」話すこと。大きな声だとプライベートなことまで他　の人に聞かれてしまって恥ずかしい。
・症状や病名を簡潔に記した紙を提供することが有効との意見。
 

2.行政サービスの有効な周知方法について

全て多言語化しなくても、通知や案内にQRコードを追加し、翻訳ページや音声案内へのリンクを提供するだけで有効。言語は英語だけでなく、地域に多い言語ややさしい日本語など、どの言語を選ぶかがポイント。
・各国で使用頻度の高いSNSを選ぶこと。国や世代によって異なることも意識すること。
・外国人住民向けに特定の言語や国別の情報を発信する専用SNSアカウントを運営する。又は既存のコミュニティアカウントへ行政が日本語で情報を投稿し、SNSグループ内で住民同士が自発的に翻訳する仕組みを構築すると、行政の即時性を維持しつつ、多言語対応も補完できる。
・行政が作成している多言語展開の資料を、外国人住民が最初に訪れるであろう市役所や役場で外国人住民向けの「ウェルカムパック」として提供する。（例：ごみの分別ガイド、日本語クラスの案内、通訳可能な医療機関のリスト、日常生活の手続き案内（電気・ガスの契約方法、交通利用方法など）など）
・外国人住民がよく利用するスーパーマーケットなどにパンフレット等を設置すると目につくのでは。
・外国人向けの重要情報だということを示すロゴやシンボルを作成し、書類に統一的に表示すると、見なければいけないという意識になりやすい。
 

参加者の皆様からは、様々な意見を聞くことができ、気づきと学びの多い会議となりました。

ほんの少しの配慮で解決できる問題もありそうです。